野田佳彦首相は8月29日午前の参院予算委員会で、国会で継続審議となっている郵政改革法案に関し「早期成立を実現すべく全力で取り組む」と改めて強調しました。法案は日本郵政グループを5社体制から3社に再編することなどが柱です。東日本大震災の復興財源確保に向けて政府、与党が検討している日本郵政の株式売却は法案成立が前提となっています。
枝野幸男経済産業相は、東京電力が経産省原子力安全・保安院に提出した福島第1原発事故時の運転手順書について「国民的な関心が高い。保安院がチェックし、最終的には私が判断して公開できるものは全て公開する」と述べました。手順書は当初、国会に提出された書面の大半が「黒塗り」で隠されていたことから問題視されていました。その後、原子炉等規制法に基づく命令で保安院に出されたものは、塗りつぶされていない書面となっています。
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