公明党が野田政権と距離を置く姿勢を強めつつあります。

１１月１９日の党全国県代表協議会では、次期衆院選への準備を加速させる方針を確認しました。同党は一時、衆院選挙制度改革の実現などを念頭に、民主党に接近する動きも見せていたのですが、ここにきて野田政権の政策実行力や政権担当能力に疑念を持つ声が増えています。

都内で開かれた協議会には、党の都道府県本部代表のほか、小選挙区の公認候補に決まった太田昭宏前代表ら８人も出席しました。山口代表は「衆院の任期は半ばを過ぎ、常在戦場の構えで臨まねばならない。私も先頭に立って戦う」と決意を語り、決起集会の様相を見せました。

公明党の衆院選候補者の公認はこれまで、衆院解散・総選挙の時期が固まった時点で決定することが多かったです。衆院議員の任期を２年近く残しての今回の対応について、党幹部は「早期の衆院解散を目指す決意の表れだ」と語りました。

山口氏も協議会では「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加や消費税増税で、ブレーキとアクセルを踏み間違えている。こんな車に国民が安心して乗れる訳がない」と野田政権への不信感をあらわにし、政権が目指す、来年の通常国会への消費税率引き上げ関連法案提出の前に、野田首相は衆院を解散すべきだとの考えを改めて強調しました。

公明党には来年中に衆院選を終えておきたい事情があります。衆院議員任期が満了を迎える２０１３年は党が地方選で最も重視する東京都議選のほか、参院選もあり、「１２年に１度の政治決戦」と位置づけています。これに衆院選が重なる「トリプル選挙」となると、支持母体である創価学会の負担が大きく、「組織力が十分にいかせない。回避したい」（党関係者）のが本音だと思います。

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